こどもみらい住宅支援交付申請が100%に達し２０２２年１１月２８日終了となりました。
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こどもみらい住宅支援事業の申請期限が迫っています。
交付申請期限は2023年3月31日までです。
交付申請の予約期限は2023年2月28日まで。
3月31日までに基礎工事が完了している必要があります。
注文住宅をお考えの方はお急ぎ下さい。
Q.どんな人が対象条件か？
A.『新築（注文・分譲）』
子育て世帯または若者夫婦世帯です。
■子育て世帯とは、申請時点において、2003 年 4 月 2 日以降に出生した子を有する世帯
■若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが 1981 年 4 月 2 日以降に生まれた世帯
Q.どれくらいの補助が受けられるの？
A.住宅の省エネ性能等に応じて ６０～１００万円
Q.補助金の申請はどのようにするの？
A.申請手続き、補助金の受取と一般消費者への還元は『こどもみらい住宅事業者』が代わりに行います。
（一般消費者の方が申請することはできません）こどもみらい住宅事業者とは・・・
新築住宅の建築・購入の契約を締結する事業者です。（工事施工者または販売事業者）です。
Q.補助金の交付申請はいつまで？
A.2022 年 3 月 28 日～ 2023 年 3 月末まで延長
Q.補助金の対象物件であるか調べる方法は？
A.購入を検討している新築住宅（注文）が補助金事業者登録をしているか販売会社又は仲介業者へ
お問い合わせください。
Q.補助金を受けるために必要な書類は？
A.住宅事業者が書類を取りまとめて申請を行います。
新築（注文・分譲） 住民票（世帯票）をご用意下さい。
Q.補助金の交付・還元方法は？
A.補助金は、住宅事業者に振り込まれます。
共同事業実施規約の取り決めに従い、以下のいずれかで住宅事業者から還元されます。
① 契約代金（最終支払）の一部に充当
② 現金の支払い（契約代金を精算済みの場合に限る）
Q.入居後の報告義務はあるの？
A.新築住宅は、入居の報告が必要です。
以下の書類（全てコピー）を準備しましょう
● 新築住宅への入居が確認できる住民票（世帯票）
●（共同住宅のみ）不動産登記
Q.補助金の交付後に売却しても大丈夫？
A.補助金の交付から10 年間は、新築住宅やリフォームの設備を国・事務局の承認なく交付の目的に反して
処分等をすることはできません。本補助金について確定申告が必要になる場合があります。