不動産を購入する時、殆の方が住宅ローンを組まれますが、
住宅ローンを組むためには金融機関の審査を通らなければなりません。
この審査には基準があり、結構な人数の方が審査落ちを経験しています。
今回は、住宅ローンの審査基準についてご紹介いたします。
国土交通省が金融機関に聞き取りを行った
「令和３年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によると、
機関が融資を行う際に考慮している上位の審査項目は以下になりました。
1.完済時年齢 98.9％
2.健康状態 98.5％
3.担保評価 97.6％
4.借入時年齢 97.1％
5.年収 95.7％
6.勤続年数 95.0％
7.返済負担率 94.6％
8.連帯保証 94.5％
9.金融機関の営業エリア92.2％
10.融資可能額（融資率）75.8％
1.完済時年齢
多くの金融機関で完済時の年齢制限が設けられています。
昔は70歳前後のところが多くありましたが、現在は80歳前後が
大多数となっていて借入はしやすくなりました。
ただし、完済の年齢が高いほど不利にはなります。
2.健康状態
多くの金融機関では、団体信用生命保険（団信）の加入が融資の条件になっています。
健康状態に問題があり団信に加入できない場合は、住宅ローンの審査には通らなくなります。
3.担保評価
住宅ローンを借りる際は、購入する不動産を担保にします。
万が一返済ができなくなった場合、金融機関は担保となっている不動産を売却して
債務を回収するようになります。
そのため、購入する不動産の担保評価額によってローン審査の通りやすさも変わってきます。
4.借入時年齢
一般的な住宅ローンの申込み可能な年齢は20歳以上70歳以下ですが、借入時の年齢よりも
完済時の年齢が80歳未満である事の方が重視されます。
若すぎるよりも高齢すぎると言う理由で落とされる可能性のほうが高くなります。
6.勤続年数
以前ほど重視されない傾向にありますが、申込要件として勤続年数1年以上や3年以上となっているケースが多くあります。また、離職率が低い業種の評価が高い傾向にあります。
5.年収
年収は高ければ審査に通りやすいと言うわけではありません。
余裕をもって完済できるか。完済まで安定した収入が得られるかが重要視されます。
公務員や会社員に比べて、個人事業主は審査が厳しくなります。
また、多くの金融機関は年収150万以上を目安としています。
7.返済負担率
返済負担率は、年間のローン返済額を年収で割った割合を言います。
20～25％に収まるのが適正だと言われています
返済負担率は、住宅ローンだけではなく、車や教育資金といった他のローンも合算して計算されます。
8.連帯保証
多くの金融機関では連帯保証人ではなく、金融機関が指定する保証会社からの連帯保証を必要としています。
一般的に、保証会社による審査で確認されるのは、利用者の返済能力や、住宅の担保評価となります。
9.金融機関の営業エリア
地方銀行が提供する住宅ローンなどは、利用できる人がその銀行の営業区域内に限定されています。
エリア内に居住、エリア内に勤務という点を重視する金融機関が多いということが分かっています。
10.融資可能額（融資率）
不動産の購入額に対して住宅ローンが何％を占めているかの値です。
多くの金融機関が、頭金を引いた融資額の目安は70～80％程度としています。
この融資率が高いほど、審査通過も難しくなります。
その他、カードローンや債務状況・返済履歴などを信用情報機関に照会します。
クレジットカードの支払いや他のローンで延滞の履歴があると、その滞納を解消していたとしても審査で不利に働く要因となります。
いわゆるブラックリストと呼ばれるものです。
反対にクレジットカードローンなどを一度も利用した実績がない、個人信用情報機関に本人申告情報(氏名や住所などの個人情報)が全く登録されていない人もスーパーホワイトと呼ばれ審査において不利になる場合があります。
住宅ローンは大きな金額を長期に渡って返済していきますので、当然金融機関の審査も厳しくなります。
住宅ローンを扱う金融機関は銀行だけでなくノンバンクも数多く存在し、審査基準も異なります。
審査に通りやすい銀行は、それぞれの人の状況によっても変わってきます。各銀行の申し込み条件や特色を比較した上で、自分に合った住宅ローンを選ぶことが大切です