生産緑地の2022年問題。

2022年問題

2022年に起こる恐怖・・。
それは市街化区域内にある生産緑地の殆どが
30年の期限を迎えるということです!

これは1992年に生産緑地として
農業を営むとして農地並み税制優遇を
受けてきた土地なのです。

練馬大根なんて東京で大根だけで生計を
立てられるほど所有者は優遇されていた訳です。

その30年間の生産緑地期限が遂に
東京オリンピックが終わった2年後の2022年に
大量に解除されるのです!

そうなると地主は固定資産税の負担が
大幅に増えるのです!

生産緑地は固定資産税の高い市街化区域に
あるのですから固定資産税を払えなくなった
地主はその土地を売却する事が予想される
というわけです。

その期限を迎える生産緑地はどれくらい
あるのかと言いますと!
その数はなんと!
埼玉県で東京ドーム390個分!
東京都で東京ドーム717個分!
全国においては2922個分の4066万坪!
が期限を迎えるのです!

勘のいい方はお分かりですよね。
売るなら今すぐ!
購入するのは2022年!
これから不動産を売ったり買ったり
しようとする方はこの考えが浮かぶでしょう。

しかし!
住宅ローン金利がどうなるかです。
当然金利が上がれば支払えるお金も
減ってきます。
そう簡単な計算式は成り立ちません。

え?
また生産緑地にすればって?
そうですね。
それができる方はいいですが。

実際は農業をやる方も高齢化になって
後継もいないのが現状です。
アパート経営をして相続税対策になることから
建設ラッシュが続き入居率も飽和状態で
空室が目立つどこの大家も厳しい現状です。
これだけの土地が行き場を失うことに
なるかもしれません。

当然地価は下がり。
不動産氷河期を迎えるかもしれません。

地主の皆さん!
よくお考え下さい。
土地が余れば不動産業者もメリットのある
優良な土地しか買取りません。
おまけに少子高齢化の未来!
大量の不動産は不要です。
何でもかんでも購入することもできません。

あとたったの5年しかありません!

早急の対策を考えねばなりません。
お急ぎください!

地方自治体も早くこの問題について
解決案を練る必要があります。
対策を考えない限り市場の混乱は
避けては通れないでしょう。

購入者の皆さんは将来値崩れ為難い
不動産を購入しましょう!
知識のある営業マンとの出会いが
今後大切かもしれません。